ほむさぽポケット利用規約

この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ビーブリッド（以下「当社」という）が提供するほむさぽポケット（名称が変更された場合は変更後の名称によるサービスを含み、以下「本サービス」という）に関わるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「ユーザー」という）は、本規約を遵守していただきます。

本規約は、ユーザーが運営する介護または福祉事業所におけるICTシステム及びICT機器の導入、運用又は保守の効率的な管理をサポートすることを目的とする。

1.本サービスについて本規約に同意をする旨を示して当社所定のフォームを通じた本サービスへの申込がユーザーより当社にあった場合、当社は、ユーザーが運営する介護または福祉事業所が以下の条件を満たしているかについて審査する。審査結果については申込時のメールアドレス、電話番号その他ユーザーから提供のあった連絡先のうち、当社が裁量で選択する連絡先に連絡をする。当社がユーザーによる申込に対して承諾する旨の審査結果を連絡した時点において、当社とユーザーとの間で、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が成立するものとする。なお、当社が、ユーザーによる申込から10営業日以内にユーザーに対して諾否の連絡を行わなかった場合、契約は成立しなかったものとみなす。また、当社は、理由を開示することなく、利用申込みを承諾しないことができ、当該利用申込みを行った者は、審査の結果について異議を述べることはできないものとする。

(1)法人全体の拠点数が3拠点以下であること（1拠点で複数のサービスを行っている場合は原則として1拠点としてカウント。但し、①建物が分かれている場合、②同一建物内でも住所が異なる場合など環境によっては、当社の裁量による判断により、別拠点とカウントすることがある。）

(2)ユーザーが運営する全ての介護または福祉事業所が、その種別ごとに、以下の条件を満たすこと（条件を満たすユーザーの事業所について、以下「本サービス対象事業所」という）

対象サービス種別	サービス適用条件
訪問介護	サービス提供責任者が常勤換算で2名以下
居宅介護支援	ケアマネジャーが常勤換算で3名以下
通所介護	延べ利用者が月600名以下
地域密着型通所介護	特になし
認知症対応型通所介護	特になし
認知症対応型共同生活介護	2ユニット以下
その他当社がその裁量により認めた介護または福祉事業所	当社の裁量による条件を付すことがある

2.前項第2号の条件について、ユーザーの介護または福祉事業所が1拠点で複数の種別の対象サービス種別の事業所を併設している場合は、その全てが前項第2号の条件を満たさなければ利用対象外とする。

3.当社は、第1項に基づいて審査結果をユーザーに連絡するにあたり、条件を付すことができる。この場合、ユーザーが当該条件を受諾した時点において、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が成立するものとする。

4.本サービスの利用は、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約の成立が1日から25日までなら翌月1日から、26日以降は翌々月1日から開始とする。但し、当社とユーザーの協議により別途サービス開始日について合意した場合は、当該合意に従うものとする。

5.ユーザーは、①当社への申込時に記載した情報に変更があった場合、または、②ユーザーの運営する介護または福祉事業所の全部又は一部が第1項各号のいずれかの要件を満たさなくなった場合、当社に対して直ちに通知するものとする。

1.当社のユーザーへの本サービスの内容は以下の通りとする。なお、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、通信環境等は、別途ユーザーと当社との間で合意のない限り、ユーザーの負担において準備するものとする。また、ユーザーの各種データに関して、当社は、バックアップを保存する義務を負わないものとし、バックアップが必要な場合、ユーザーの費用と責任において行うものとする。

(1)ICTシステム全体及びICT機器の状況調査、導入又は運用のコンサルティング

(2)ICT機器（各業務用パソコン、モバイル端末、ネットワーク機器）の障害対応作業、操作助言、運用助言又はライフサイクル管理の助言

(3)その他前記各号に附帯する業務

2.当社が本サービスを行う時間帯は、当社が定める休日（土日祝日、12月29日から1月3日その他当社があらかじめ又は臨時に定める休日）を除く、9時30分から17時30分とする。

3.次の業務については、本サービス対象外とする。

(1)法令（日本国外の法令を含む）、会計、税務、労務その他コンプライアンスに関する助言

(2)各種サービス導入等にあたっての契約交渉や契約書のレビュー

(3)本サービス対象事業所に所属する役職員が個人的に利用するICT機器等に関する対応

(4)マニュアル作成、資料作成、データ入力、翻訳、ICT機器の設置や運搬その他作業そのものにあたる業務

4.本サービスは日本国内にある本サービス対象事業所を対象として、日本語で提供する。

5.ユーザーは、本サービス対象事業所に対して当社が各種資料等を提供した場合、当該資料等は本サービス対象事業所のみにおいて利用するものとし、当該資料等を第三者及び本サービス対象事業所以外のユーザーの事業所に譲渡、貸与、配布その他処分をしないものとする。

6.当社は、当社の判断により、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができる。この場合、当社はユーザーに通知を行う。ただし、緊急の場合は事後的に通知を行い、又は変更等が軽微な場合は通知を行わない場合がある。

7.当社は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと合理的な根拠に基づき判断した場合は、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができる。

(1)ユーザーが第2条に定める利用の条件を満たさなくなったと当社が判断した場合

(2)ユーザーが利用申込時又はその後の変更時に当社に虚偽の申告をした場合

(3)ユーザーが本規約その他本サービスに関して適用ある契約等に違反した場合

(4)ユーザーが本サービスに関する支払債務の履行を怠った場合

(5)ユーザーが差押･破産･民事再生・会社更生申立･取引停止処分があった場合等利用者の信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合

(6)ユーザーによる本サービスの利用方法が適当でないと当社が認めた場合

(7)ユーザーが、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。）に対し、従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行った場合

(8)上記のほか、当社とユーザーとの間の信頼関係が破壊される行為がユーザーにより行われた場合

1.当社は、ユーザーからの問い合わせ等に対し、原則としてその当日を含む7営業日以内に対応する。但し、本サービスの対応にそれを超えて時間を要する場合は、必ず上記期間内に当社はユーザーに対し報告するものとする。

2.本サービスの実施に際し、当社単独では解決出来ない問題が生じた場合には、当社は速やかにユーザーに対してその旨を伝え、ユーザー当社協議の上で対応を行うものとする。

3.本サービスの提供にあたり、ユーザーの負担において取得する必要があるツール等がある場合、当社はあらかじめユーザーの承諾を得るものとする。なお、ユーザーが当該ツール等の取得について同意しない場合、当社の本サービスの全部又は一部の提供が制約される可能性があることについて、ユーザーは同意するものとする。

1.当社は、電話、電子メール又は遠隔操作で本サービスを遂行し、訪問による対応は行わないものとする。

2.本サービスの遂行する事務所は、本サービス対象事業所内及び当社の事業所とする。

ユーザーは当社に対し、第2条第4項に基づくサービス提供開始日から、本サービスの対価として、毎月月末締め翌月末日（支払日が銀行休業日にあたる場合はその前営業日）までに1拠点あたり金6,000円＋消費税（以下「月額基本料金」という）を、当社が指定する口座に振込むものとする。その際の振込手数料はユーザー負担とする。尚、ユーザーによる本サービスの解約その他の事由により、本サービスの提供が月の途中で終了した場合であっても、月額基本料金は日割計算はしないものとし、本サービスの提供終了日が属する月の月額基本料金の全額をユーザーは支払うものとする。また、月の途中から本サービスの提供が開始した場合でも、月額基本料金は日割計算はしないものとする。

1.当社が本サービスの遂行のためとなる経費をユーザーは負担するものとする。但し、公共交通機関を利用した場合の交通費及び郵送費を除いて、あらかじめ委託者の書面（電子メールを含む）による承諾を得るものとする。
2.機器の新設、修理、廃棄など実費が発生する場合又は第8条（再委託）に則り第三者に再委託した際にかかる費用については、当社はユーザーに対し見積書の提出を以てユーザーの承認（電子メールを含む）を得た上で実施するものとする。

当社は、本サービスの遂行にあたり、その作業内容の全部又は一部を第三者に再委託する場合がある。第三者による本サービスの実施については、ユーザー及び当社が別途覚書等を作成しない限り、当社の管理及び責任において行う。

1.当事者は、本規約又は本サービスに基づき知り得た、相手方の業務上の一切の秘密（個人情報を含む）（以下「秘密情報」という）について、本規約の義務を履行する目的でのみ利用し、第三者に漏洩してはならない。但し、以下の情報についてはこの限りではない。

(1)開示の時点で既に公知であった情報又は開示後に自己の責によらず公知となった情報

(2)開示される前に既に所有していた情報

(3)正当な権限を有する第三者から適法・適切に入手した情報

(4)相手方から開示された情報によらず、独自に開発・創作した情報

2.法令、証券取引所の規則又は監督官庁の命令により秘密情報の開示が義務づけられた場合には、実務上可能な限り事前に相手方に通知し、開示につき実務上可能な限り相手方の指示に従うものとする。

3.当事者は、秘密情報を、業務上必要な限度で、自社の役職員並びに弁護士、公認会計士、税理士その他法令上守秘義務を負うアドバイザーに開示することができるものとする。

4.当社は、第8条（再委託）に基づき第三者に再委託するにあたって業務上必要な場合、当該再委託先に秘密情報を開示することができるものとする。この場合、当社は、当該再委託先に、本規約と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。

5.本規約が終了した場合で、当社からユーザーに提供した資料等がある場合、当社の選択に従い、当該資料等を破棄又は返還するものとする。

6.ユーザーと当社間の秘密保持に関する義務の内容にかかわらず、当社は、本サービスの過程において得た情報について、ユーザーを容易に照合できないように処理した上で、統計利用その他二次的利用ができるものとし、ユーザーはこれを承諾するものとする。

ユーザー及び当社は、本業務の遂行に関連して相手方から個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。以下同じ。）の開示を受けた場合には、本業務の目的の範囲において個人情報を取り扱い、本業務の目的以外にこれを取り扱ってはならない。

1.ユーザー及び当社は、自己又は自己の社員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを「反社会的勢力」という）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証し且つ将来に渡っても該当しないことを確約する。

(1) 反社会的勢力に自己の名義を利用させること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること

(3) 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

2.ユーザー及び当社は、前項の遵守状況について相手方の行う調査に合理的な範囲で協力しなければならない。

3.ユーザー及び当社は、相手方から要求があった場合、本規約の履行が反社会的勢力の活動を助長し又は反社会的勢力の運営に資することとなるものでない旨を記載した書面を、相手方に対して交付するものとする。

4.ユーザー又は当社は、相手方が第1項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの通知又は催告を要さず直ちに本規約を解除することができる。なお、本規約を解除した場合であっても、損害賠償請求の行使を妨げないものとする。

5.本条の規定により本規約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わない。

本サービスに伴って当社からユーザーに提供されるデータ、プログラム、写真、イラスト、企画書、その他資料・情報は、当事者間で別段の書面による合意がない限り、著作権その他知的財産権は当社に帰属するものとする。

1.当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの実施に関してユーザーに損害、損失、費用（弁護士費用及び第三者に対する損害を含む）（以下「損害等」という）が生じたとしても、法律構成を問わず、かかる損害等について責任を負わないものとする。

2.前項において、当社がユーザーに対して責任を負う場合でも、故意の場合を除いて、本規約の月額基本報酬金額の倍額を限度として、賠償する責を負うこととする。

3.以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがある。この場合、当社は、かかる中断によってユーザー又はその取引先等を含む第三者に生じた損害について、責任を負わないものとする。

(1)本サービスに係るハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を緊急に行う場合

(2)天災、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、パンデミック、火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合

(3)その他当社の責めに帰すことができないやむを得ない事由が生じた場合

4.当社は、本サービスの一部又は全部を終了、廃止又は変更することがある。この場合において、当社はその影響及びサービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりユーザーに情報提供を行うものとする。

5.ユーザーは、ICT機器等は最終的には自己の判断に基づいて導入を決定して運用するものであり、当社の管理下にない状況におけるウィルス、障害、ハッキング、その他のセキュリティ上の問題に起因する障害等が生じた場合でも、当社による対応により当該障害等の除去を確約するものではなく、また、当社が最終的な責任を負うものではないことを確認する。

ユーザーは、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとする。

(1)本サービスの運営を妨げ、その他本サービスの提供に支障をきたし、又はこれらのおそれのある行為

(2)法令等又は本規約に違反する行為

(3)法令等又はユーザーが所属する企業等の内部規則に違反する行為

(4)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(5)本サービスの想定される利用方法又は利用目的以外の方法又は目的で本サービス等を利用する行為（有償であるか無償であるかを問わない）

(6)正当な範囲を超えた要求、クレーム等を当社又は当社の従業員等に行う行為

(7)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為

(8)その他当社が不適当と合理的に判断する行為

本規約はユーザーの申出があれば、いつでも解約できる。但し、月額基本料金の返金は行わない。解約は、当社所定の方法により行うものとする。

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれか一にでも該当する場合、何ら催告を行うことなく、本サービスの利用契約を解除することができる。解除が行われた場合でも、月額基本料金その他既発生の権利義務に影響を与えないものとする。

(1)ユーザーが本規約に違反したと当社が合理的に判断した場合

(2)ユーザーが、利用料金の全部又は一部の支払を怠った場合

(3)ユーザーが、第2条に定める利用条件の一部又は全部を満たさなくなった場合

(4)ユーザーが、本サービスの運営を妨害した場合

(5)ユーザーが利用申込時又はその後の変更時に当社に虚偽の申告をした場合

(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7)自ら振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(9)租税公課の滞納処分を受けた場合

(10)ユーザーが当社との信頼関係を破壊する行為を行った場合

(11)前各号のおそれがあると当社が合理的に判断した場合

(12)その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断した場合。

ユーザーが本規約に基づく利用料金その他の金銭債務の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは承継させ（合併、分割その他組織再編による承継を含む。）、又は担保に供してはならない。

当社は、本サービスその他本規約に基づく通知その他連絡は、ユーザーが登録した住所、電話番号、電子メールアドレスその他任意の連絡先に対して、当社が適切であると判断する方法により通知する。ユーザーが第2条第5項に定める変更通知を怠った場合、当社からユーザーに対して行われた通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなすことにユーザーは同意する。

本規約終了後も、第11条（反社会的勢力の排除）第4項及び第5項、第12条（知的財産権）、第13条（損害賠償等）、第17条（遅延損害金）、第18条（譲渡等禁止）、第19条（通知）、第20条（存続条項）、第22条（準拠法・合意管轄）及び第23条（協議）の規定は、引続きその効力を有するものとする。第9条（秘密保持義務）の規定は、本規約終了後3年間引続きその効力を有するものとする。

当社は、民法第548条の4第1項各号に該当する場合、本規約を改訂することができる。この場合、当社は、改訂後の本利用規約の効力発生日を定め、当該効力発生日に先立ち、改訂後の本規約をユーザーに周知する。

1.本規約は、日本法に準拠するものとする。

2.本規約から生じる紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本規約に定めのない事項又はその他本規約の条項解釈に関し疑義を生じた場合、ユーザー及び当社協議の上これを決定し、書面で確認するものとする。